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後遺障害認定の基準をしっかり理解する
まずはあなた自身が,後遺障害認定の基準をしっかり理解する必要があります。
後遺障害認定に必要な書類はどんなものか,どんなふうに医師にアピールすれば,後遺障害認定の手続きに有利な資料を作成してもらえるか,分かっておくことが重要です。
「自分で資料収集なんて難しそう」「アピールのしかたがよくわからない」 等の場合は,後遺障害の認定に詳しい弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。
労災によりおったけが 等の治療を適切に受ける
労働災害によって,けが 等を負った場合,きちんと病院に通っているかも,後遺障害認定関わってきます。
忙しいなどの理由できちんと通院していないと,「きちんと通院して治療していれば,後遺障害は残らず完治したのでは?」と思われてしまう可能性があります。
きちんと通院し,適切な治療を受けているかは,認定を受けるうえで大切なポイントです。
後遺障害認定に必要な治療を受ける
労働災害によって,けが 等を負った場合,きちんと治療しているかに加えて,必要な検査を受けているかも重要なポイントになります。
後遺障害認定を受けるためには,CTやMRI 等,精度の高い医療機器による検査が必要になります。精度の低い検査を受けても,後遺障害の症状 等の確認ができず,後遺障害認定を受けられない場合もあります。
必要な検査はしっかり受けて,後遺障害認定の資料を集めましょう。
自覚症状をしっかり医師に説明する
労災の後遺障害診断書は,医師が記入します。あなたがどのような自覚症状を持っているか,医師にしっかり説明しないと,診断書の記載が不十分になってしまう可能性があります。そうなると,認定が下りなかったり,適切な等級認定がされない可能性もあります。
後遺障害の認定の際は,後遺障害診断書にくわえて,医師に意見書を作成してもらい,一緒に提出すると,効果的です。
労基(労働基準監督署)への対応をしっかり行う
適切な後遺障害認定を受けるために重要なのが,おもに以下の2点です。
- 後遺障害診断書に加えて,意見書も一緒に提出する等,しっかりと資料を提出する
- 労基との面談対策をしっかりする
資料収集にくわえ「面談でどんなことを聞かれるの?」「質問にどのように答えればいいんだろう」といった場合は,一度弁護士にご相談ください。
後遺障害認定には時効があることを忘れない
後遺障害認定の申請には時効があります。
障害補償給付の時効は,労働災害が発生してから5年です。
時効を過ぎてしまわないことは言うまでもなく重要ですが,時効が近づき,申請までに,しっかりとした資料収集ができないというのでは大変です。
後遺障害認定を検討している場合は,早めに準備をすることが大切です。
後遺障害認定後,勤務先へ損害賠償請求するかどうか検討する
無事に後遺障害が認定され,給付金を受け取ることができたとしても,あなたができることはそれだけではありません。労災によって後遺障害をおってしまった場合,勤務先に,損害賠償請求することができます。
損害賠償請求をするためには,法的な専門知識が必要になります。弁護士に相談することで,損害賠償請求の手続きがスムーズに進み,妥当な金額を受け取る可能性が高くなります。