労災の後遺障害認定を受けるために必要なこと – 労災に強い弁護士（横浜）無料相談

後遺障害認定の基準をしっかり理解する

まずはあなた自身が，後遺障害認定の基準をしっかり理解する必要があります。

後遺障害認定に必要な書類はどんなものか，どんなふうに医師にアピールすれば，後遺障害認定の手続きに有利な資料を作成してもらえるか，分かっておくことが重要です。

「自分で資料収集なんて難しそう」「アピールのしかたがよくわからない」等の場合は，後遺障害の認定に詳しい弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

労働災害によって，けが等を負った場合，きちんと病院に通っているかも，後遺障害認定関わってきます。

忙しいなどの理由できちんと通院していないと，「きちんと通院して治療していれば，後遺障害は残らず完治したのでは？」と思われてしまう可能性があります。

きちんと通院し，適切な治療を受けているかは，認定を受けるうえで大切なポイントです。

労働災害によって，けが等を負った場合，きちんと治療しているかに加えて，必要な検査を受けているかも重要なポイントになります。

後遺障害認定を受けるためには，CTやMRI 等，精度の高い医療機器による検査が必要になります。精度の低い検査を受けても，後遺障害の症状等の確認ができず，後遺障害認定を受けられない場合もあります。

必要な検査はしっかり受けて，後遺障害認定の資料を集めましょう。

労災の後遺障害診断書は，医師が記入します。あなたがどのような自覚症状を持っているか，医師にしっかり説明しないと，診断書の記載が不十分になってしまう可能性があります。そうなると，認定が下りなかったり，適切な等級認定がされない可能性もあります。

後遺障害の認定の際は，後遺障害診断書にくわえて，医師に意見書を作成してもらい，一緒に提出すると，効果的です。

適切な後遺障害認定を受けるために重要なのが，おもに以下の2点です。

資料収集にくわえ「面談でどんなことを聞かれるの？」「質問にどのように答えればいいんだろう」といった場合は，一度弁護士にご相談ください。

後遺障害認定の申請には時効があります。

障害補償給付の時効は，労働災害が発生してから5年です。

時効を過ぎてしまわないことは言うまでもなく重要ですが，時効が近づき，申請までに，しっかりとした資料収集ができないというのでは大変です。

後遺障害認定を検討している場合は，早めに準備をすることが大切です。

無事に後遺障害が認定され，給付金を受け取ることができたとしても，あなたができることはそれだけではありません。労災によって後遺障害をおってしまった場合，勤務先に，損害賠償請求することができます。

損害賠償請求をするためには，法的な専門知識が必要になります。弁護士に相談することで，損害賠償請求の手続きがスムーズに進み，妥当な金額を受け取る可能性が高くなります。